今日は、あるお客さんから持続化給付金もらえるの？との相談があり、持続化給付金の特例に当てはまるかを調べたお話をしたいと思います。

１．持続化給付金もらえますか？の相談

相談はこんな内容でした。

「昨年、休眠会社を使って会社を立ち上げた。個人事業主でずっとやって来たが、昨年いっぱいで廃業して、立ち上げた会社に事業承継した。売上が50%以上ダウンしているので、持続化給付金もらえますか？」

これは、個人から法人へ事業承継したけど、売上がダウンしたので、持続化給付金もらえますか？　という質問と思いました。

初めに休眠会社かどうか、お客さんから履歴事項全部証明書をもらって確認し、お客さんに休眠会社の関係者から事情を聞いてもらいました。すると、特に休眠会社とするための休業届（正式には「異動届出書」）を出していないことが判りました。これは、休眠会社を再開した訳ではなく、社名を変え、社長を変えたということになります。

昨年は法人と個人事業主が重なっているので、確定申告の状況を確認すると、昨年分は個人事業主として申告し、それから法人に承継し今年の分だけを申告したということでした。普通なら個人事業主から法人成りをして法人化するのですが、事情があって休眠状態の会社を使って先に法人を作ったとのことでした。

２　持続化給付金どんな人がもらえるの？

持続化給付金は、次の要件を満たしていれば法人でも個人でももらえます。

・対象期間は、今年１月～１２月までの売上
・単月の売上が前年同月と比べて５０％以上減少

もらえる給付額は
・法人で２００万円、個人で１００万円

計算方法は
・昨年の売上合計－（５０％以上減少の月売上×１２ヶ月）

・例
　例えば、法人で前年３月の売上が５０万円、今年３月の売上が２０万円（６０％減少）
　昨年売上合計が６００万円の場合、

　昨年売上合計：６００万円　－　減少月売上：２０万円×１２ヶ月　＝　３６０万円　→２００万円給付

しかし、今回のお客さんのように最近、事業を始めた方や事業承継した人はもらえるのでしょうか？

３．調べたら該当する特例がない！

そこで、どんな人がもらえるのか調べて見ました。

１）法人で申請できるか？

特例Ｂ－１：創業特例
持続化給付金申請要領（中小法人等向け）の中には、特例Ｂ－１：創業特例というものがありました。
昨年、創業した新しい法人なら給付金をもらえます。ただし、同一法人がビジネスを継続している時の
売上比較となり、お客さんの場合、個人（昨年）と法人（今年）の売上比較となるので該当しませんでした。

特例Ｂ－６：法人成り特例
申請要領の中に、特例Ｂ－６：法人成り特例がありました。
これは、個人の事業を承継して法人になることです。個人から法人にすることで節税などのメリットがあります。
これでもらえそうと思いましたが、お客さんの場合、税務署への届出内容が異なっているので該当しませんでした。

２）個人で申請できるか？

特例Ｂ－３：事業承継特例
持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）の中には、特例Ｂ－３：事業承継特例というものがありました。
個人事業の開業・廃業等届出書が必要とあり、個人から個人への事業承継であり、お客さんの場合、個人から法人への
事業承継なので該当しませんでした。

４．諦めずに何かないか探してみる、ダメ元でトライしてみよう！

お客さんに、法人でも個人でも申請できないことを伝えると、とてもガッカリされました。
そこで、法人「特例Ｂ－１：創業特例」でダメ元でトライしてみようと提案して、お客さんもトライしたいということで、トライすることになりました。

しかし、これには落ちがあります。申請するにあたり売上が本当に５０％以上減少しているかを確認したところ、返品で売上が
上がらないと思っていた商品が納品できることになったのです。そのため、売上が前年同月を上回ってしまい、申請を見送ることになったのでした。

この話には続きがあります。持続化給付金は申請しないことになりましたが、新型コロナウィルス支援の融資を申し込むことになるのです。
ただし、この申し込みでも紆余曲折があり、またお話ししたいと思います。