「新設法人が銀行口座を開設する方法」

こんにちは！創業融資サポートを行っている経済産業大臣認定の支援機関の西塔（さいとう）です。
「会社を設立したのに、銀行口座が作れない…」そんなご相談が最近とても増えています。
今回は、なぜ新設法人が銀行口座を開くのが難しくなっているのか、そして、どうすればスムーズに口座を開設できるのかを分かりやすくお伝えします！

１．新設法人が金融機関口座を開設できない背景

数年前までは、法人を設立すれば、金融機関で口座を開くのはそれほど難しくありませんでした。
ところが最近は、どの銀行も「審査が厳しくなった」と感じる方が多いようです。
背景には、金融庁からの「反社会的勢力との取引禁止」の指導があり、特に新設法人の口座開設には慎重になっているのです。

２．新設法人が金融機関口座を開設できない理由～その１～

まず1つ目の理由は、「金融機関がリスクを避けたい」と考えていることです。
特に都市銀行や大手地銀は、新設法人と新たに取引を開始するメリットが少ないと判断すると、手間のかかる審査を避けるために最初から断ってくるケースが多いのです。
最近では、信用金庫や信用組合などの地域密着型金融機関でさえも、慎重になってきています。

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３．新設法人が金融機関口座を開設できない理由～その２～

もう一つの理由は、合同会社という形態に対する警戒です。
合同会社は設立費用が安く手続きも簡単なため、反社会的勢力による“偽装法人”の手段として使われるケースがありました。
その結果、銀行側では「合同会社は門前払い」という判断がされることも。
さらに、金融機関は「他行もそうしているならウチも」という“横並び意識”が強く、一度締め出しの流れができると、他行にも波及する傾向があります。

４．設立1年以上や1年未満の法人が金融機関口座を開設する方法

とはいえ、口座がなければ事業は始まりませんよね。
ここで「創業融資」が頼りになります！

実は、日本政策金融公庫の創業融資は、銀行口座がまだ無くても申し込めるんです。
申し込み時に「どの銀行で口座を作る予定か」を書くだけでOK。
融資が可決されれば、その“公庫の認可”が信用の証になり、信用金庫などの金融機関でもスムーズに口座開設が進むようになります。

つまり、
①まずは公庫に創業融資を申し込む
②可決されたら金融機関に口座開設を依頼する
という流れが、今いちばん現実的なルートなんです。

まとめ：口座開設でお困りなら、まずは創業融資の相談から！
「口座がないから融資を受けられない」ではなく、「融資を通すことで口座が開ける」。
そんな逆転の発想で、創業の第一歩を踏み出しましょう！

ご不安なことがあれば、私たちが親身にサポートしますので、ぜひお気軽にご相談くださいね！

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