日本政策金融公庫の創業融資

こんにちは！今日は、創業間もない法人経営者や、これから法人設立を考えている皆さんに向けて、日本政策金融公庫の創業融資についてお話しします。特に、創業2年以内の法人経営者や、半年以内に法人を設立しようと考えている方にとって、有益な情報をお届けします。

１．日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、国が運営する金融機関で、民間の金融機関がサポートしづらい創業者や中小企業を対象に融資を行っています。特に、初めて事業を立ち上げる方にとって、この公庫の創業融資は非常に利用しやすいものです。

「無担保・無保証人で、事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象となる新規開業資金が、主な融資制度の一つです。この制度は、多くの方が利用していますが、注意点もありますので、次で詳しくご説明しますね。

２．新規開業資金

新規開業資金は、創業に必要な資金を支援する制度です。これまで「新創業融資制度」と呼ばれていたものが、2024年4月に名称がなくなりましたが、制度は拡充され、ここでは「新制度」と呼ぶことにします。この新制度では、自己資金がなくても融資を申し込むことができ、融資限度額も大幅に引き上げられました。

具体的には、融資限度額が旧制度の3000万円から7200万円にアップし、返済期間も長くなりました。これにより、創業時の資金繰りが楽になり、より安定したスタートを切ることが可能になります。

３．新創業融資制度はなくなった

以前は「新創業融資制度」として知られていたこの制度ですが、名称がなくなり、内容も一部変更されました。特に自己資金の要件がなくなった点は、大きな利点です。ただし、注意が必要なのは、融資の申し込みができるからといって、必ずしも希望額の融資が受けられるわけではないということです。

融資審査では、事業計画や申込者の資産状況、事業経験などが厳しくチェックされます。特に、自己資金が全くない場合でも、しっかりとした事業計画を提出することが求められます。事業計画の作成については、ぜひ私にご相談くださいね。どんな質問でも親身にお答えします。

４．制度の内容と審査は別物

ここで強調したいのは、制度の内容と審査結果は別物であるということです。たとえば、7200万円までの融資が可能という制度があっても、実際にその金額が融資されるかどうかは、別の話です。実務上、多くのケースでは融資額が1000万円以下に抑えられることが多いです。

また、自己資金がゼロでも申し込めるとはいえ、それが審査を通過するかどうかは、あなたの事業計画次第です。ですので、事業計画を練り上げることが非常に重要です。この点についても、ぜひ一緒に計画を練っていきましょう！

このように、日本政策金融公庫の創業融資は、多くのメリットを持っていますが、しっかりと準備をして申し込むことが成功の鍵となります。私は、皆さんが安心して創業を迎えられるよう、全力でサポートします。ぜひ、お気軽にご相談くださいね！

詳細を知りたい方は、以下のサイトへアクセスしてみてくださいね。

日本政策金融公庫HP

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