事業再構築補助金の第６回公募開始、大きく変わった新しい枠組とは？

事業再構築補助金、第６回公募開始、締切は６月３０日（木）１８時!

3月28日に、事業再構築補助金の第６回公募開始の発表がありました。
公募要領も公開され、変更点についても公開されています。

新しく予算が組みなおされ、事業再構築補助金の枠組みも大きく変わりました。
これまでの「緊急事態宣言特別枠」は廃止され、「回復・再生応援枠」が新設され、
政府の成長戦略に沿った「グリーン成長枠」も新設されました。

「最低賃金枠」、「大規模賃金引上げ枠」は維持され、引き続き働く人への支援が強化されています。
売上高10％減少要件も緩和されたのは朗報です。

そこで、今回は変更点を中心に解説したいと思います。

１．事業再構築補助金、第６回公募の日程は？

募集締め切りは6月30日です。公募開始から締切まで３ヶ月で、準備不足の経営者にとっては余裕ができました。でも、あっという間に締切がきますので、早めに準備しましょう。

公募開始：3月28日（月）
申請受付：5月下旬～6月上旬を予定
申請締切：6月30日（木）
採択発表予定：　9月上旬～中旬と予想

なお、直前の第５回の採択発表は６月上旬～中旬のため、再申請をする場合は余裕がないので要注意です。

２．第６回公募の変更点は？

以下、主な変更点の概要です。

１）売上高10％減少要件の緩和
　これまでは、10％減少要件と５％減少要件を同時に満たす必要がありましたが、緩和され10%減少だけになりました。
２）回復・再生応援枠の新設
　内容は「緊急事態宣言特別枠」とほぼ同じですが、新規性要件から「主要な設備の変更」が外れ、緩和されています。
３）グリーン成長枠の新設
　グリーン成長戦略「実行計画」 14 分野の課題解決を行う取組に対し、補助上限が最大1.5億円の枠を新設しました。
４）通常枠の補助上限額の見直し
　通常枠の補助上限額が見直され、従業員規模によりこれまでの3区分が4区分になり一部減額となります。
５）その他運用改善等
　①最低賃金枠は維持されます。
　②大規模賃金引上げ枠は維持されます。
　③新規事業の売上高が総売上高の10%以上要件が、売上高のほか付加価値額15％以上も認められるように緩和されました。

３．変更点の具体的な内容は？

１）売上高10％減少要件の緩和

これまでの要件
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること
②2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること
この①と②を同時に満たしている必要がありました。

今回の要件
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること
②が撤廃され、①のみと緩和されました。朗報ですね。

03_売上高要件の緩和

これまでは　2020年4月以降と2020年10月以降の両方で要件確認が必要でしたが、6回からは2020年4月以降だけの確認となりました。申請者にとって要件確認が大変楽になりました。

２）回復・再生応援枠の新設

補助金額
【従業員数5人以下】 100万円～ 500万円
【従業員数6人～20人】 100万円～ 1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円～ 1,500万円

補助率　3/4（中小）、2/3（中堅）

補助率はこれまでの「緊急事態宣言特別枠」と同様に3/4（中小企業）で、事業者にとっては嬉しい補助率となっています。

また、事業再構築指針の新規性要件において、これまで「主要な設備の変更」が必要だったのが不要となり緩和されので朗報です。

ただし、単月の売上高30%以上減少要件の対象期間が「緊急事態宣言特別枠」と違っていますので、注意が必要です。
これまで「緊急事態宣言特別枠」では、2021年1月～9月が対象でしたが、2021年10月以降に変わっていますので注意が必要です。

　　
３）グリーン成長枠の新設

補助金額
【中小企業】 100万円～ 1億円
【中堅企業】 100万円～ 1.5億円

補助率　1/2（中小）、1/3（中堅）

　グリーン分野で事業再構築を行う事業者を対象にした新たな取組み枠で、補助上限額が1.5億円と大規模な再構築が可能となっています。

　グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題解決を行う取組みが必要です。
　グリーン成長戦略については、経済産業省のこちらを参照してください。
　
・高い付加価値額の要件
　事業計画の達成要件として、通常は付加価値額の年率平均3.0％以上の増加が必要とされます。
　それに対してこの枠では、付加価値額の年率平均5.0％以上の増加が必要となります。

また、以下の①または②の取組みが求められ、技術力または人材力の強化が必要となります。

①２年以上研究開発・技術開発が必要
　研究開発・技術開発計画書の提出が必要となります。

②従業員の人材育成が必要
　人材育成計画書の提出が必要となります。
　従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修または専門家を招いたOJT研修が必要となります。
　
・複数回採択が可能
　通常は1者につき採択は1回しか認められていません。しかし、既に採択されている事業者でもグリーン成長枠で採択が可能になっています。
04_グリーン枠の複数回採択　ただし、既に採択されている事業内容と異なる事業内容（別事業要件）であること、実施できる体制と財務能力があること（能力評価要件）が求められます。

　申請には「別事業要件及び能力評価要件の説明書」の提出が必要となります。

４）通常枠の補助上限額の見直し

　補助上限額が見直され、従業員規模によりこれまでの3区分が4区分になり一部減額となります。

補助金額
【従業員数20人以下】 100万円～ 2,000万円（前回まで4,000万円）
【従業員数21人～50人】 100万円～ 4,000万円（前回まで6,000万円）
【従業員数51人～100人】 100万円～ 6,000万円（前回まで8,000万円）
【従業員数101人以上】 100万円～ 8,000万円（前回まで8,000万円）

補助率　2/3（中小）　6,000万円越は1/2（中小）、1/2（中堅）　4,000万円越は1/3（中堅）

売上高10％以上増加の要件、付加価値額の年率平均3.0％以上増加の要件は従来どおりです。
先に説明しましたが、売上高10%以上増加の要件は、2020年10月以降の5％以上増加が撤廃され、対象期間が2020年4月以降の10%以上増加だけに緩和されています。

５）その他運用改善等

①最低賃金枠は維持されます。
補助金額
【従業員数5人以下】 100万円～ 500万円
【従業員数6人～20人】 100万円～ 1,000万円
【従業員数21人以上】 100万円～ 1,500万円

補助率　3/4（中小）、2/3（中堅）

通常枠の要件に加え、以下の要件が必要となります。

・最低賃金要件
　2020年10月～2021年6月までの間で、3ヶ月以上
　最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
　これを証明するために「賃金台帳」の提出が必要となります。
　最低賃金については「厚生労働省ＨＰの地域別最低賃金額」を参照してください。

・最賃売上高等減少要件
　（１）2020年4月以降の単月の売上高比較で30％以上減少していること
　または
　（２）2020年4月以降の単月の付加価値額比較で45％以上減少していること

②大規模賃金引上げ枠は維持されます。

補助金額
【従業員数101人以上】 8,000万円超～ 1億円

補助率　2/3（中小）　6,000万円越は1/2（中小）、1/2（中堅）　4,000万円越は1/3（中堅）

通常枠の要件に加え、以下の要件が必要となります。

・賃金引上要件
　補助事業終了年度（基準年度）から事業計画終了年度までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上が求められます。

　また、申請時点で従業員等に賃金引上計画の表明が必要となります。
　事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。

・従業員増員要件
　　補助事業終了年度（基準年度）から事業計画終了年度までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1％以上）増員が求められます。

③新規事業の売上高が総売上高の10%以上要件が、売上高のほか付加価値額15％以上も認められるように緩和されました。

　これまで事業再構築の類型の「新分野展開」、「業態転換」では、事業計画終了年度で新規事業の売上高が総売上高の10%以上が求められました。
　しかし、今回から新規事業の付加価値額が総付加価値額の15%以上でも要件を満たすように緩和されました。
　
　これまで売上規模が大きい事業者が、新規事業だけで売上高10%以上の計画を策定することはとても大変でしたが、それが緩和されました。