新しい施策「中小企業等事業再構築促進事業」を知っていますか？

中小企業支援のIT系補助金には、補助金3兄弟」と呼ばれる「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」があります。まもなく始まる令和3年度では、この3兄弟に加えて「中小企業等事業再構築促進事業」が、これまでにない大型枠で新設されることになりました。

そこで今回は、中小企業等事業再構築促進事業についてと、改めて補助金申請をおこなうときのポイントをお伝えします。

目次

１．2021年補助金を獲得するには？
２．補助金3兄弟：ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金とは？
３．中小企業等事業再構築促進事業とは？
４．まとめ

１．2021年補助金を獲得するには？

中小企業等事業再構築促進事業はまだ詳細が決まっていませんが、今月中に予算案が国会で可決されると、事務局が公募され、早ければ2月、3月には第一次公募が開始されると思われます。毎年、第一次公募の交付決定率が最も高い傾向があるのは知られています。そこで、前もって準備して第一次公募に応募することが、補助金を獲得するポイントとなります。他にもポイントがあります。

自社の事業の方向性に合った補助金を選択すべき
補助金を選ぶときには、補助金ありきでななく、自社の事業の方向性とあった補助金を選んでください。そのためには何が必要かというと、ビジネスモデルを固めたしっかりとした「事業計画」を作ることが必要です。

事業計画を作るときの基本は、だれに、何を、どうやって、どれだけ売るか？
事業計画を作るときは、「だれに、何を、どうやって、どれだけ売るか」です。補助金の審査では、実現性が大きなポイントになります。だれに＝ターゲット、何を＝サービス、どうやって＝販売方法を良く練ることで、事業計画に高い実現性を持たせることができます。
もし、実現性の高い事業計画や経営計画を作っていれば、たとえ補助金がなくても業績をアップさせることは可能です。

まず始めに、GビズIDプライムを申請する！
補助金の申請は、2020年から「Jグランツ」という電子申請システムが導入され、電子申請に変わりました。その際、電子申請には「GビズIDプライム」を取得することが必要になりました。取得には2～3週間ぐらい掛かるので早めに取得しておくことがとても大事です。取得しないと電子申請システムにアクセスできません。

２．補助金3兄弟：ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金

国会で審議されている第3次補正予算では、補助金3兄弟と呼ばれる「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」に関しては、「通常枠」と「コロナ枠」が設定され、2300億円の予算となりました。

下表は、令和3年度の各補助金の再編成された内容です。コロナ枠は「低感染リスク型ビジネス枠」と名称が変わり、通常枠と併せれば、昨年の予算では3年間で5300億円付いたので、ほぼ昨年と同程度の予算となります。

【各補助金の補助上限と補助率】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常枠 　　　　　　低感染リスク型ビジネス枠
ものづくり補助金　　　　　　　　　　　　　　1000万円　　　　　　1000万円
対象：事業スケールアップを行う
「革新的」な投資が必要な企業　　　　　　　　1/2（小規模2/3）　  2/3

IT導入補助金　　　　　　　　　　　　　　　　450万円　　　　　　450万円
対象：簡易な電子ツール（HP,会計、決済）を 　1/2 　　　　　　　　2/3（調整中）
既に導入済みの企業

小規模事業者持続化補助金　　　　　　　　　　50万円　　　　　　100万円
対象：まだIT化されていない企業 　　　　　　  2/3　　　　　　　  3/4

【あなたの会社のIT活用状況に見合った補助金を選ぶ】

中小企業が利用できる補助金は、ここで紹介した補助金以外にも、毎年たくさんあります。あなたの会社や店舗のIT活用状況に適した補助金を、是非、活用してください。

【小規模事業者持続化補助金】IT活用がほとんど進んでいない会社向け

・ホームページが未だない
・ホームページがあっても、スマホに対応していない
・業務システムを導入しているが、ほとんど活用できていない

【IT導入補助金】IT活用はしているが業務連携ができていない会社向け

・ホームページはあるものの、顧客管理ソフト、業務管理ソフト、会計ソフトなどメインとなる業務システム間で連携ができていない。
・手入力の作業が多い

【ものづくり補助金】IT活用が進んでいる会社向け

・一定レベル以上の業務システムの導入が進み、業務のIT活用が高い会社が、更なるビジネス拡大を目指したい

ITの導入・活用を計る指標として、ITコーディネーターが捉えるIT経営の成熟度レベルがあり、1～5までの5段階レベルで表現される。成熟度レベルが3以上になると、企業の業務効率は飛躍的に進むと言われ、当然、売上アップに繋がるといわれています。

３．今回の注目補助金、中小企業等事業再構築促進事業とは？

今回、新設された「中小企業等事業再構築促進事業」は、驚くことに令和2年度第3次補正予算案で　1兆1485億円もの予算が付いています。

例えば1社当たり平均2千万円を支給したとすれば、何と5万社に配分することができる予算規模になります。1社当たり1千万円なら、倍の10万社が採択されることになります。そうなれば、あなたの会社が採択される可能性は十分にあると思いませんか？

新設された補助金額・補助率
下表は、新設された中小企業等事業再構築促進事業の補助金額と補助率を示したものです。補助金額の上限が補助金3兄弟に比べ、非常に高いことが分かります。

　　　　　　　　　　　　補助金額 　　　補助率
中小企業（通常枠）　　　　　　　　　 100万円～6000万円 　　2/3
中小企業（卒業枠）　　　　　　　　 ※6000万円～1億円　　　 2/3
中堅企業（通常枠） 　　　　　　　　   100万円～8000万円　　 1/2（4000万円超は1/3）
中堅企業（グローバルV字回復枠）　　※8000万円～1億円　　　 1/2

※「卒業枠」とは、事業計画期間内に資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
「グローバルV字回復枠」とは、特定の要件を満たす中堅企業で、グローバル展開を果たす中堅企業向けの特別枠です。
おそらく、ほとんどの企業が通常枠に申請することになると予想されます。

申請するための要件とは？
この補助金に申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している中小企業。
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。
③　補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成。

補助対象経費
また、補助対象となる経費例を以下に示します。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、
技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

但し、補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外になっていますので、注意してください。

この様に、建物費などの設備から広告宣伝費まではば広い経費が対象になっています。これは、この大型補助金がポストコロナ・ウィズコロナ時代の予想しがたい社会変化に対応するために「思い切った事業再構築」を目指そうとする企業を支援しようとする意図があります。

事業再構築のイメージは、小売店舗事業からネット販売事業への転換、コロナ禍により航空機関連など需要が落ち込んだ業種が、ロボットや医療など将来性が見込まれる業種での事業を新規に立ち上げる場合などが該当します。

コロナ禍の中、あなたの企業は、思い切った事業再構築を目指そうとしていますか？

もし事業再構築を図ろうとしているなら、最初にすべきことは「だれに、何を、どうやって、どれだけ売るか？」を考え、あなたの会社の経営計画書をしっかりと作成すべきです。事前に作成しておくことで、補助金申請を有利に進めることができるのです。

私は、補助金申請に向けて経営計画を作成することは、経営者としての必要な経営の視点を学び、高い視座から会社を俯瞰し直す、絶好の機会だと考えています。
法人・個人事業主の両方に言えることですが、経営計画を作成している企業の方が、売上がアップするというデータの裏付けもあります。

施策として、会社の業績をアップさせる経営力向上計画の認定の仕組みも用意されていますので、それを活用することを推奨しています。

４．まとめ

新設された「中小企業等事業再構築促進事業」について、お話しました。この大型補助金獲得のチャンスを活かすためには、まずしっかりとした事業計画を立てませんか？

既に作成している貴社においても、社会変化に応じて変更して提出することはできます。この機会に、更に知恵を出して練り上げ、自分が納得でき、やり遂げたい「事業計画書」を作成してみませんか？

貴社の業績をアップさせる経営力向上計画の作成を考えてみてください。