1．経営力向上計画とはどんな制度か？

「経営力向上計画」は、中小企業の経営力向上を目的に、平成28年7月に始まった国の支援制度です。この制度は中小企業の経営力向上を通して、日本の経済成長を実現することを目的としています。

経営力向上のための事業計画を国に申請し、国から認定を受けると

①新規取得する設備の固定資産税が3年間半減
②新規取得設備の一括償却
③融資における保証枠の増加・低利融資
④補助金申請での加点

というメリットがある認定制度です。

今後、設備投資、融資や補助金申請を行う時には、
事業計画の認定が大きなポイントになります。

そのため、設備投資、融資や補助金申請を行う予定の方は、
早めに認定を取ることを、是非、お奨めします。
（計画の認定には1カ月ぐらいかかります）

2．どんなメリットがあるのか？

具体的なメリットとしては、固定資産税の減免や一括償却などがあります。
また、融資枠の拡大や補助金申請の加点などは大きなメリットと言えます。
融資枠の拡大については、経営力向上計画に基づく新規投資については通常の融資枠とは別枠で保証協会の保証が受けられますので、融資を計画している場合には是非とも認定を受けるべきです。
また、補助金申請については、経営力向上計画の取得をしていると加点されます。
なお、国はこの経営力向上計画をより多くの企業に認定させたい、と考えていることから、ある程度、重要な加点項目となると予想されます。
よって、補助金申請する場合には当経営力向上計画の認証取得も併せて申請することを強くお勧めしています。

3．まとめ（よくあるＱＡ）

以下に良くある質問を回答形式でまとめておきます。

質問①：そもそも経営力向上計画とは何ですか？
回答①：中小企業や小規模事業者が、生産性向上をするために計画を作ることです。
具体的には、これから3年～5年くらいの期間で「生産性向上を向上させるための取組」と、そのために設備投資が必要となれば、その設備の内容を国に申請する制度です。

質問②：制度のメリットは何ですか？
回答②：具体的なメリットとしては、固定資産税の減免処置や一括償却などが上げられます。
さらに、融資枠の拡大・低利優遇や補助金申請の加点などは大きなメリットとなります。
融資枠の拡大については、経営力向上計画での新規の設備投資については通常の融資枠に加え、別枠で保証協会の保証が可能となりますので、融資を予定している場合には強く認定を受けることをお奨めします。金融公庫なら低利融資のメリットもあります。
また、補助金申請をする時は、経営力向上計画の認定を受けていると加点されます。
なお、国はより多くの企業に経営力向上計画を認定させたい、と考えているため、ある程度、重要な加点ポイントになると予想されます。
よって、補助金申請する時にはこの経営力向上計画の認定取得を事前に申請することを強くお勧めします。

質問③：似たような国の制度に「経営革新計画」というものがありますが、これとの違いは何ですか？
回答③：経営力向上計画の位置づけは、経営革新計画よりも申請のハードル（難易度）を下げた計画になります。
また、申請するところは、経営力向上計画は国に対する申請、経営革新計画は都道府県に対する申請という棲み分けがされています。

質問④：経営力向上計画を申請するために、何が必要ですか？
回答④：固定資産税の減免等を受けない時には、特に書類は必要ありません。
ただし、固定資産税の減免を受けたい時には、新規投資設備の最新モデル証明書が必要となります。

質問⑤：まだ投資予定の機械やソフトウェアが決まっていませんが、先に経営力向上計画だけ認定を受けることは可能ですか？
解凍⑤：可能です。
まず大まかな計画を申請し、その後、具体的な投資内容が決まったところで「変更届」を出すことで、変更が可能です。
特に、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などに応募する時は、公募開始前に経営力向上計画の申請をお勧めしています。まずは早めに申請しておくことを強くお勧めします。

質問⑥：経営力向上（生産性向上）をさせるためには、どんな方法がありますか？
回答⑥：業種ごとに、国が経営力向上のための取組や方向性を示した「指針」を決めています。
そこで、この「指針」に沿った経営力向上（生産性向上）するための取組を行います。

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