令和６年度補助金に注目！超大型補助金「大規模成長投資補助金」とは？ - 創業支援と補助金の相談はＩＴ業界で３０年のラトゥール行政書士

令和6年3月6日に超大型の補助金「大規模成長投資補助金」が公表されました。
今回はこの補助金についてお伝えしたいと思います。
正式な名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」となっています。

１．事業の概要

1）事業の目的

補助金を申請するときに、補助金の目的が大事になって来ます。

「地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。」
が、この補助金の目的です。

すなわち　喫緊の人手不足の課題　⇒　補助金投入　⇒　会社が成長して、地方での持続的な賃上げを実現する
となります。

2）補助上限額
50億円と超大型です。

令和5年度の予算は1,000億円なので、例えば採択された案件が全て上限の50億円とすれば（そんなこと無いと思いますが）20件となります。
逆に全て下限の10億円とすれば100件となります。また、令和8年度まで3,000億円の予算が用意されています。

3）補助率
1/3です。

他の事業再構築補助金（通常枠1/2）、ものづくり補助金（通常枠1/2）などに比べると低いですが、下限の10億円としても補助金が約3億3千万円と超大型です。

4）補助事業期間
交付決定日から最長で令和 8年 12月末までとなっています。
ただし、1次公募では設備導入の支払を年度末（令和7年3月）までに終える計画が推奨されています。

5）補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）です。
ただし、主たる事業が1次産業の企業（農産物の生産者など）は対象外ですので留意してくださいね。

6）補助事業の要件
①投資額（総事業予算）10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②補助事業終了後3年間で、給与支給総額（1人あたり）の年平均上昇率が、地域の最低賃金の平均上昇率（直近5年間）以上

ただし、年平均上昇率の算出方法が　他の補助金の算出方法と若干違うので注意が必要です。
　
また、補助事業終了時に給与支給総額が減少していることは認められないので、これにも注意が必要です。
3年間のスタート時の給与支給水準を下げることはNGです。
　
更に、役員を含める場合、役員の上昇率、従業員の上昇率を分けて算出しなければならないので注意してください。
役員の報酬を上げれば良いといった安易な給与支給総額の増額にならないにようにしてくださいね。

７）補助対象経費
どんなことに補助金が使えるかは、申請者にとって一番大事なことですね。

①建物費
②機械装置費
③ソフトウェア費
④外注費
⑤専門家経費

ほとんどの補助金では建物費には補助金が出ませんが、この補助金は事業再構築補助金と同様に建物費に補助金がでます。
また、ソフトウェア費では情報システムなどの購入・構築費や、クラウドサービス利用の経費も対象になります。

２．申請手続き

１）公募スケジュール

１次公募申請 R6年3月6日（水）～4月30日（火）17時
プレゼンテーション審査５月中旬～６月中旬頃（予定）
採択発表６月中旬頃（予定）

１次公募の申請に間に合わなかった方は、１次公募の終了後に２次公募が予定されていますので、そちらに応募してくださいね。
ただし、採択数や予算の配分は、予算の執行状況に応じて決定されるようです。

補助金の申請では、予算が潤沢にある最初の公募に申請するのがオススメです。

２）申請方法
電子申請だけとなります。Jグランツからの申請になりますので、GビズIDプライムが必要となります。
まだ取得していない場合は、早めに取得してくださいね。取得には２週間ほどかかります。

３）審査方法
他の補助金と異なり、２段階の審査が行われます。

①書面審査
形式的な要件（従業員数2,000人以下など）の審査、計画の効果・実現可能性などについて定量面の書面審査が行われます。

②プレゼンテーション、質疑応答の審査
１次審査の通過者に対し、計画の効果・実現可能性などの定性的なプレゼンテーション審査が行われ、外部有識者との質疑応答が行われます。
ここでは、経営者の出席・説明が必須となります。また、確認書を発行した金融機関の担当者などが同席すると加点になります。

４）審査基準
審査は主に以下の項目について、定量的・定性的な審査が行われます。

①経営力
②先進性・成長性
③地域への波及効果
④大規模投資・費用対効果
⑤実現可能性

５）提出書類
①計画書（事務局のフォーム、35ページ以内）
②計画書別紙（エクセル）
③ローカルベンチマーク
④決算書（３期分）
⑤金融機関による確認書

以下の書類は、リース会社との共同申請の場合
⑥リース取引に係る誓約書
⑦リース料軽減計画書

６）審査結果
事務局のHPに掲載される他、採択者と不採択者の両方に通知されます。

３．注意点（他の補助金と違うところ）

他の補助金と違う主なところを以下に挙げておきますので、注意してくださいね。

1）給与支給総額（1人当たり）の注意点
・年平均上昇率は、都道府県の最低賃金の年平均上昇率（直近5年間）以上であること。
・年平均上昇率の算出方法が、他の補助金（事業再構築、ものづくりなど）の算出方法と違うので注意。
・実施体制に役員を含む場合、役員と従業員の年平均上昇率はそれぞれに算出する必要あり。
・基準年度（補助事業完了年度）の給与支給総額は、申請時の給与支給総額を下回らないこと。
・交付決定までに従業員、役員に対して年平均上昇率、給与支給総額を表明すること。

2）審査の注意点
・プレゼンテーション審査による２次審査がある。経営者の出席・説明が必須。
・プレゼンテーション審査に金融機関の担当者などが同席可能で、同席すると加点になる。