１．電気通信工事業

ネットワークの利用は日々ますます増えて来ています。通信インフラは
3G→4G→5Gへ、さらにローカル5Gへと進みつつあります。そのため、
通信インフラの仕事が急速に増えて来ています。

そこで、「電気通信工事業の許可を取りたい」、「電気通信工事業の許可を
取るように顧客から言われた」といったお客様が増えています。大きな案件
を受けるために、電気通信工事業の許可が必要になったお客様の問い合わせが
増えています。

ここで、電気通信工事業の許可を取るのは簡単に取れるの？　と言ったことが
気がかりになるでしょう。

そのためには、まずは、技術者の資格を確認から始めてください。
電気通信工事業の許可を取るために、あると良い２つが、
電気電子総合技術監理の「技術士試験」、「電気通信主任技術者」です。

「無線通信士」、「無線技士」などの資格を持っている人もいると思いますが、
これらは実務経験が短い時に、実務経験を補ってくれる資格とはなりません。

電気電子総合技術監理を持っていると特定許可の取得が可能、電気通信主任技術者を
持っていると一般許可の取得が可能となります。ただし、電気通信主任技術者は
資格取得後に５年以上の実務経験が必要となります。

資格を持っている従業員がいない、と諦めないでください。学歴を確認してください。
電気工学や電気通信工学に関わる学科を卒業していませんか？

学校によって呼び名が違うので、以下のような学科卒業の従業員はいませんか？

電気科
電気通信科
電気設備科
電子科
電子情報システム科
情報電子科
通信科

この他でも、電気工学や電気通信工学に関わる学科であれば、
資格を持っていなくても、証明しなければならない実務経験期間が
１０年から５年、あるいは３年に短縮できる可能性もあります。

電気通信工事業の許認可を取れば、以下のような工事に関わることが
可能になります。

具体的な工事としては、
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、
データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事などがあります。

もう少し分かりやすく言えば、ＬＡＮ設置工事、インターホン設置工事、
防犯カメラ設置工事、アンテナ設置工事などです。

【報酬と申請手数料】

・標準報酬額　　　　　　　　　２０万円（税別）～
・法定手数料（新規申請）　　　　９万円

２．産業廃棄物収集運搬業

【報酬と申請手数料】

・産業廃棄物収集運搬業　　　　２０万円（税別）～
・産業廃棄物処理業変更　　　　　５万円（税別）～