１．事業再構築補助金の指針が公表

中小企業庁の補助金３兄弟「ものづくり補助金」「IT導入助成金」「小規模事業者持続化補助金」を上回る、事業再構築補助金が3月から公募開始されます。

再構築の例

(1)居酒屋がオンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
(2)ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
(3)航空機部品製造業者がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ　等

の「業態転換」、「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。

予算規模1兆1485億円、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と大型の補助金で、広告宣伝費や販促費用も対象になります。

新たなビジネスにチャレンジしようとする方は、是非、このチャンスをものにしてください。

２．５つの類型を業種、事業で捉えると５つの類型が見えてくる

申請するためには条件があります。
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
③補助金額が3,000万円を超えるときは金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定すること。

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を見込む計画作りが必要です。

５つの類型とは？

１）新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する
　①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件

２）事業転換：主な「事業」を変更する
　①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

３）業種転換：主な「業種」を変更する
　①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

４）業態転換：製造方法等を変更する
　①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③設備撤去等又はデジタル活用要件、④売上高10%要件

５）事業再編：事業再編を行った後に、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う
　①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

業種、事業とは？

５つの類型の違いを理解するのはなかなか難しいと思います。
そこで、業種とは？　事業とは？　が分かれば、これからやろうとしていることが、
どの類型になるかが見えてきます。

基準となるのは総務省の「日本標準産業分類」です。

５つの類型で
業種とは　→　日本標準産業分類の「大分類」に相当します。

事業とは　→　日本標準産業分類の「中分類」、「小分類」、「細分類」に相当します。

例えば、これまで「居酒屋」をやっていた人が、新たに「焼肉屋」をやる場合は、

　　　　　業種（大分類）　　　　　　　　事業（細分類）
居酒屋　　M　宿泊業，飲食サービス業 　　7651　酒場、ビアホール
焼肉店　　M　宿泊業，飲食サービス業 　　7625　焼肉店

となり、業種は同じで、事業が変更になります。

５つの類型の「事業転換」になり、
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
が必要になります。

これまで「居酒屋」をやっていた人が、新たに「精肉店」をやる場合はどうでしょう？

　　　　　業種（大分類）
居酒屋　　M　宿泊業，飲食サービス業
精肉店　  Ｉ　卸売業，小売業

となり、業種が変更になります。

５つの類型の「業種転換」になり、
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
が必要になります。

居酒屋でランチをやっていた人が、テイクアウトを新たに始める場合はどうでしょうか？
業種、事業は変わらず、店内での提供方法から持ち帰りの提供方法に変わるので、５つの類型の「業態転換」になり、
①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③設備撤去等又はデジタル活用要件、④売上高10%要件
が必要になります。

また、「不動産業」でウィークリーマンションを経営していた人が、テレワークスペースを狙ってレンタルオフィス業を行う場合はどうでしょう？

　　　　　業種（大分類）　　　　　　　　事業（小分類）
不動産　 Ｋ　不動産業，物品賃貸業 　　　692　ウィークリーマンション賃貸業
不動産　 Ｋ　不動産業，物品賃貸業 　　　692　貸間業

となり、業種、事業が変わらず新しいサービスを提供するので、５つの類型の「新分野展開」になり、
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10％要件
が必要になります。

３．対象経費と対象外経費を確認しよう

補助対象経費の例は以下のようなものです。

【主要経費】
建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

それに対して、補助対象外の経費の例は以下のようなものです。

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

こんな経費も対象になる可能性あり？

最新情報では、以下のものが補助対象経費として検討されているようです。
賃貸物件等の原状回復費、引越に必要な設備の運搬費

４．まとめ

３月中に公募されますので、早めの準備が肝要です。

また、電子申請には「ＧビズＩＤプライム」が必要となります。

ＩＤの取得には３週間程度かかりますので、今すぐ申請しましょう。

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