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令和3年度 事業再構築補助金の指針が公表! 5つの類型・必要な要件とは?」

青山墓地-ヒルズと太陽

1.事業再構築補助金の指針が公表

中小企業庁の補助金3兄弟「ものづくり補助金」「IT導入助成金」「小規模事業者持続化補助金」を上回る、事業再構築補助金が3月から公募開始されます。

 

再構築の例

(1)居酒屋がオンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
(2)ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
(3)航空機部品製造業者がロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ 等

の「業態転換」、「新分野進出」の事業再構築を検討している中小企業が対象になります。

予算規模1兆1485億円、補助額は上限6000万円(補助率2/3)と大型の補助金で、広告宣伝費や販促費用も対象になります。

新たなビジネスにチャレンジしようとする方は、是非、このチャンスをものにしてください。

 

2.5つの類型を業種、事業で捉えると5つの類型が見えてくる

申請するためには条件があります。
①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
③補助金額が3,000万円を超えるときは金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定すること。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む計画作りが必要です。

 

5つの類型とは?

1)新分野展開:新たな製品等で新たな市場に進出する
 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10%要件

2)事業転換:主な「事業」を変更する
 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

3)業種転換:主な「業種」を変更する
 ①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件

4)業態転換:製造方法等を変更する
 ①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③設備撤去等又はデジタル活用要件、④売上高10%要件

5)事業再編:事業再編を行った後に、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う
 ①組織再編要件、②その他の事業再構築要件

 

業種、事業とは?

5つの類型の違いを理解するのはなかなか難しいと思います。
そこで、業種とは? 事業とは? が分かれば、これからやろうとしていることが、
どの類型になるかが見えてきます。

基準となるのは総務省の「日本標準産業分類」です。

5つの類型で
業種とは → 日本標準産業分類の「大分類」に相当します。

事業とは → 日本標準産業分類の「中分類」、「小分類」、「細分類」に相当します。

例えば、これまで「居酒屋」をやっていた人が、新たに「焼肉屋」をやる場合は、

     業種(大分類)        事業(細分類)
居酒屋  M 宿泊業,飲食サービス業   7651 酒場、ビアホール
焼肉店  M 宿泊業,飲食サービス業   7625 焼肉店

となり、業種は同じで、事業が変更になります。

5つの類型の「事業転換」になり、
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
が必要になります。

これまで「居酒屋」をやっていた人が、新たに「精肉店」をやる場合はどうでしょう?

     業種(大分類)
居酒屋  M 宿泊業,飲食サービス業
精肉店   I 卸売業,小売業

となり、業種が変更になります。

5つの類型の「業種転換」になり、
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高構成比要件
が必要になります。

居酒屋でランチをやっていた人が、テイクアウトを新たに始める場合はどうでしょうか?
業種、事業は変わらず、店内での提供方法から持ち帰りの提供方法に変わるので、5つの類型の「業態転換」になり、
①製造方法等の新規性要件、②製品の新規性要件、③設備撤去等又はデジタル活用要件、④売上高10%要件
が必要になります。

また、「不動産業」でウィークリーマンションを経営していた人が、テレワークスペースを狙ってレンタルオフィス業を行う場合はどうでしょう?

     業種(大分類)        事業(小分類)
不動産  K 不動産業,物品賃貸業    692 ウィークリーマンション賃貸業
不動産  K 不動産業,物品賃貸業    692 貸間業

となり、業種、事業が変わらず新しいサービスを提供するので、5つの類型の「新分野展開」になり、
①製品等の新規性要件、②市場の新規性要件、③売上高10%要件
が必要になります。

 

3.対象経費と対象外経費を確認しよう

補助対象経費の例は以下のようなものです。

【主要経費】
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。

それに対して、補助対象外の経費の例は以下のようなものです。

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

こんな経費も対象になる可能性あり?

最新情報では、以下のものが補助対象経費として検討されているようです。
賃貸物件等の原状回復費、引越に必要な設備の運搬費

 

4.まとめ

3月中に公募されますので、早めの準備が肝要です。

また、電子申請には「GビズIDプライム」が必要となります。

IDの取得には3週間程度かかりますので、今すぐ申請しましょう。

 

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